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経営者の皆様は、我が子のように会社に手をかけ、育て上げていくことに力を注がれています。
私たちSKパートナーズは、会社経営にあたって多くの悩みを抱える経営者の皆様のベストパートナーとなることをめざし、創業・法人設立支援から成長期に起こる諸問題の解決、さらには株式公開によるさらなる発展まで、会社の成長に合わせてサポートをさせていただきます。
● 創業支援・法人設立
起業にお悩みの方が安心してスムーズに事業を立ち上げられるよう、創業支援サービスを行っています。法人設立のメリット・デメリットおよび組織形態を検討し、お客様の実情に見合ったご提案をさせていただくとともに、事務的なことにとどまらない会社運営に係る様々な疑問や悩みを共に解決していくためのサポートをさせていただきます。
また、創業後も健全な発展を目指していただけるようバックアップ致します。
● 経理業務支援
スタートアップ期に「経理処理をする事務員がいない」「会社の状況・業績が良くわからない」とお悩みのお客様の事務負担を軽減し、本業に専念いただけるよう、会計・税務の専門家である公認会計士・税理士が会計記帳を代行いたします。
● 会計システム導入支援
スタートアップ期から成長軌道に乗った後は、自社の財務会計システムで随時記帳をする「自計化」を推奨しています。自計化により、リアルタイムで自社の財政状態・経営成績等を把握することができ、より迅速な経営判断をすることが可能となります。会社の状況、経営者のニーズに適合した財務会計システムのご提案、導入支援をさせていただきます。
● 株式公開準備
株式公開（IPO）をして上場企業になることは、社会的な信用力の向上、資金調達力の向上、優秀な人材の確保等、意欲的に企業の成長を望む経営者に様々なメリットをもたらします。
しかしながら、その一方で業績等に対する経営責任、法令遵守の社会的責任および企業内容の開示義務等が生じます。
私たちは、株主や株式市場に対する開示を適切にスピーディに行うことに加え、継続的に企業活動を維持するための内部統制構築のサポートをさせていただきます。
● 財務会計コンサルティング
1．決算・開示実務支援
決算の早期化、複雑化する会計への対応が求められる一方で、専門知識を有する人員確保が難しい―そのようなお悩みをお持ちの上場会社および上場準備会社様に対しては、会計の専門家である公認会計士による決算・開示実務のサポートをさせていただきます。また、外部監査対応も可能です。
2．企業調査
会計監査で培ったナレッジとノウハウから、企業の財務活動に関する各種調査を行います。
● 会計監査/内部監査の支援・受託
1．会計監査
公認会計士のみが行うことができるとされている、企業の財務諸表に関する適正性を証明する会計監査を行います。
※ こちらのサービスは、公認会計士・税理士 山田総合会計事務所にて提供させていただきます。
2．内部監査の支援･受託
社内に内部監査を行う体制がない場合に、経験豊富な公認会計士が内部監査そのものを受託し、改善指導を行います。
※ こちらのサービスは、公認会計士・税理士 山田総合会計事務所にて提供させていただきます。
● 公益法人会計アドバイザリー
公益法人、一般法人のお客様に向けて、設立支援、経理受託、新公益法人会計アドバイザリーおよび会計監査などの幅広いサービスをご提供しています。
● 社会福祉法人会計アドバイザリー
平成27年度予算から全面適用される新社会福祉法人会計の導入・移行に関する支援をさせていただきます。
● 個人事業主の開業支援、経理受託、確定申告、法人設立
所得税の確定申告、事業所得や不動産所得に関する記帳代行、個人事業主の法人化シミュレーション等の他、相続税、贈与税の申告、シミュレーション等のサービスを行っています。
※ こちらのサービスは、公認会計士・税理士 山田総合会計事務所にて提供させていただきます。
● 税務顧問業務
法人顧問業務、各種申告業務などの基本的なサービスに加えて、年間を通じてお客様の経営状態を把握・分析し、税務・会計の管理、節税対策などの税務に関するアドバイスを行っています。
※ こちらのサービスは、公認会計士・税理士 山田総合会計事務所にて提供させていただきます。
● 中期経営計画策定・実行支援
「中期経営計画」の作成は、経験豊富な専門家の協力があった方がスムーズに事が運びます。
私たち会計の専門家が、経営者ご自身の経営についての現状認識や将来の構想をお聞かせいただき、種々の決算資料をベースにして中期経営計画を作成させていただきます。
● セカンドオピニオンサービス
セカンドオピニオンとは、よりよい決断をするために、当事者以外の専門的な知識を持った第三者に意見を求めることです。
現在の顧問会計士・税理士との良好な関係を維持しながら、他の専門家からのアドバイスを受けることができますので、税務判断や経営上の意思決定に選択の幅が拡がります。
