「新型コロナウイルス」（新型肺炎）に伴う融資申請サポート
「新型コロナウイルス」による経済への影響が拡大中
連日のニュースで報道されております「新型コロナウイルス」（正式名称「COVID-19」）。
報道されている観光業・飲食業のみならず様々な業種で休業・自粛要請等を受け、経済的な影響が大きく売上減少も余儀なくされている状況かと存じます。
「売上への影響がすでに出てきており、資金繰りが心配…」
「融資を受けたいが、どの制度を活用したらよいのかわからない…」
「今のところは大丈夫だが、今後どうなるかわからない…」
中小企業の経営者の皆様におかれましては、きっとこのようなお悩みやご不安を抱えていらっしゃることと存じます。
「新型コロナウイルス」に関する融資制度が開設！
現在、日本政策金融公庫などの政府系金融機関・各自治体が、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への金融対策に乗り出しています。
代表的なものとして、下記の制度があります。
【日本政策金融公庫】
・新型コロナウイルス感染症特別貸付（中小企業事業）・・・融資限度額：3億円
・新型コロナウイルス感染症特別貸付（国民生活事業）・・・融資限度額：6,000万円
・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付・・・融資限度額：6,000万円
・経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）・・・融資限度額：4,800万円【広島県】
・広島県県費預託融資制度
緊急対応融資（セーフティネット資金（国指定））・・・融資限度額：8,000万円
緊急対応融資（緊急経営基盤強化資金）・・・融資限度額：4,000万円
「融資申請をしたいが、どうすれば良いのだろう…」そのような時は専門家をご活用ください
先にご紹介した制度をはじめとして、各市区町村や金融機関単位で様々な対応する融資制度が創設されておりますが、融資制度を活用する際は、資料の準備等が必要です。
専門家に依頼することで、ご自身で申請されるよりもスピーディー＆高確率で融資を受けることが可能となる場合があります。
最適な融資制度のご紹介や準備のサポート、そもそもの資金繰りについて是非一度ご相談ください。
初回のご相談は無料で承っております。
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